石綿被害リスクを把握する!アスベスト分析

断熱材や防火材を始めとする様々な建材に使用されていた石綿は、健康リスクが知られるようになったため、1975年10月1日から段階的に禁止措置が取られ、2006年9月1日に完全禁止に至りました。高度成長期前後を中心に全国約300万棟の商業ビルやオフィスビル、工場などに使用されており、現在でも100万棟を超える建築物が当時のままの状態だと考えられています。最近では再開発が加速していることや大都市圏で発生しうる災害により建築物が倒壊し、石綿を含んだ建材が露出したり、繊維を飛散させるリスクがあります。大気汚染防止法改正法施行(2022年4月1日)には、施工主にアスベストの事前調査が義務付けられ、その分析結果の報告書を行政機関に提出しなければなりません。

もし違反すると罰金30万円以下を科せられる他、信頼を損なうリスクがあるため積極的な対応が求められます。対策としては、アスベスト調査専門会社に依頼するのが一般的です。分析調査もしてくれるため、施工対象である建築物のどこにどの程度の石綿を含む建材を使用しているかを把握できます。またアスベスト分析後の報告書作成や行政への提出なども対応してくれるため、施工管理を進める上で欠かせない存在となっています。

肺気腫や肺がんなどの呼吸器系の疾患の原因となる石綿被害を抑制するための欠かせない手続きであるので、自治体によっては自アスベスト自薦調査に助成金制度を設けているところもあります。アスベスト調査分析会社に依頼する際は、積極的に検討していきましょう。

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